株主・投資家の皆様へ

トップメッセージ

代表取締役会長  橋本 亜希

株主・投資家の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼を申し上げます。

2019年3月期におけるわが国経済は、企業収益については力強さを欠くものの、人手不足や働き方改革の進展を背景に雇用・所得環境は持続的改善が続いており、緩やかな回復基調にあります。海外経済については、先進国を中心に緩やかな拡大傾向にありますが、米中貿易摩擦や英国の政治的混乱などの影響が景気の下振れリスクとして懸念されており、依然として不透明な状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。

2019年3月期の業績におきまして、活況な半導体市場を背景に半導体液晶部門の出荷量が増加し、また主要原材料である無水フッ酸の価格急騰を受けた販売価格への転嫁を進めた結果、半導体液晶部門、代替フロン部門等の販売が増加したことにより、売上高は38384百万円(前期比14.2%増)となりました。

利益面におきましては、無水フッ酸の価格について、20183月期より急騰し、20193月期においても高値圏で推移しましたが、出荷量の増加に加え、原材料価格急騰を受けた価格転嫁への着実な取り組みも寄与し、営業利益は3523百万円(同48.7%増)となりました。

また営業利益の増加に加え、原材料購入における為替リスクのヘッジを目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、2018年3月期末と比較して円安が進行し、為替差益およびデリバティブ評価益を計上したため、経常利益は3810百万円(同116.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2350百万円(同84.4%増)となりました。

20203月期の連結業績見通しについて、売上高は378億円(当期比1.5%減)を見込んでいます。損益面におきましては、半導体液晶部門の販売については底堅く推移すると想定しているものの、電池部門におけるリチウムイオン二次電池用添加剤の中期的な生産拡大を見据えた設備投資や人員増強による固定費の増加および販売価格低下の影響等により、営業利益が2450百万円(当期比30.5%減)、経常利益が2550百万円(当期比33.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が17億円(当期比27.7%減)を見込んでいます。

足元では市場の減速感がみられ、厳しい局面も想定されるものの、当社グループ一丸となって対処し、持続的に企業価値の向上を図り成長するよう取り組んでまいります。

皆様には、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2019年5月