企業倫理

当社は、企業倫理を確立し、社会や地球環境との調和を図ることで、持続可能な未来の発展に貢献するため、以下の行動規範を策定しています。

１．原則

役職員の責務

役員および社員は、本規範の精神を実現することが自らの役割であることをよく認識し、率先垂範のうえ、関係者に周知徹底しなければならない。

行動の原則

経営全般について、すべての法令を誠実に遵守するとともに、高い倫理観と社会的な良識をもって行動する。

２．人権・労働

強制労働、児童労働の禁止

強制、拘束による非自主的な労働力を用いず、最低就業年齢に満たない児童を雇用しない。また、施設における社員の自由な移動に不合理な制約を課さない。雇用の条件として、パスポート、身分証明書、労働許可証の引き渡しを要求しない。また、雇用に関わるいかなる手数料も社員がそれらを支払うことを要求しない。

労働法規の遵守

賃金や労働時間等に関する労働法規を遵守する。

人権の尊重と差別の排除

事業活動を行う各国・地域の法令、文化、歴史、宗教、慣習を尊重し、雇用におけるあらゆる差別を排除する。

団結権の尊重

労働組合の結成および労働組合への参加の権利を、関連法規に従い尊重する。

社員のゆとりと豊かさの実現

労働条件の向上により、社員の経済的・精神的・時間的なゆとりと豊かさの実現に努める。

個性と能力を活かせる職場の形成

社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、社員一人ひとりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できる職場作りに努める。

３．安全衛生

職場の安全

職場における作業の安全に配慮し、労働災害の防止に努める。機械設備について、異常や危険の兆候が発見されたときは、直ちに安全措置を講ずる。また、社員の安全のため、保護具着用等のルールを厳守するよう教育を徹底する。

緊急時対応

大規模災害事故が発生した場合に被害を最小限に抑え、鎮圧できるよう、訓練等を実施する。また、社員の防災意識を高めるとともに、事業の復旧、継続の視点も踏まえ、教育啓蒙に努める。

施設の安全衛生

社員に提供される施設が清潔かつ安全に維持されるよう努める。

４．環境・品質

環境問題への取組

環境問題の重要性を認識し、次に掲げる事項に積極的に取組む。資源の有効活用・資源のリサイクル・省エネルギー・製造過程で発生する廃棄物の抑制・その他環境にかかわること。

環境汚染への対応

製造工程において環境汚染を発生させたときは、直ちに機械設備の稼動を停止させ、その原因を究明する。環境汚染の原因が究明されるまで、機械設備の稼動を停止する。

安全で高品質の製品の提供

優れた技術力と豊かな経験をもとに、社会にとって有用な安全で高品質の製品を開発、製造し、取引先および消費者に提供する。また、安全の確保が社会的責務であることを自覚し、化学物質の適正な管理と製品・サービスの安全性および安全操業の確保に努める。

５．倫理

地域社会との交流

良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加等により、社会貢献に努める。

反社会的勢力との関係

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。

政治、行政との関係

政治、行政との間において、健全かつ正常な関係を保持する。また、違法な政治献金、違法な利益供与、贈賄は行わない。

公正な営業

当会社は、公正で自由な競争に基づく健全な営業活動を行う。また、営業活動において不正な手段は使用しない。

優越的な地位の濫用の禁止

下請業者との取引において、優越的な地位を利用して不当な取引は行わない。

知的財産権の尊重

製品、サービスの開発・生産・販売・提供などを行う場合は、第三者の知的財産の事前調査を十分に行い、無断利用を行わない。

責任ある鉱物調達

紛争地域において深刻な人権侵害に該当する行為を行っている勢力の利益に繋がる鉱物を、製品の原料として調達しないことを方針とする。

６．情報の管理・開示

企業情報の提供

取引先、消費者、株主、投資家等のステークホルダーに対し、適宜適切に企業情報を提供する。

正確な財務諸表の作成

適正な内部統制システムに基づいた正確な財務諸表を作成する。

適正な表示

提供する製品についてその品質、内容等を正しく表示する。

情報システムの適正使用

個人情報の保護

業務上に知りえた社員、取引先等第三者の個人情報については、個人情報保護法およびそのガイドラインに基づき厳正に取り扱う。